国保都道府県化導入の一番の課題、国保料格差問題について
国民健康保険は、現在の市町村運営から都道府県運営の新国保制度へと転換の時を迎えています。
平成30年度導入予定の新国保制度一番の課題は現在の保険料の地域格差が大きいこと。
同じ県でも、金額に大きな開きがあることが厚労省の発表によりわかりました。
厚労省が平成27年9月3日に発表した25年度市町村国保保険料地域差分析によれば、国保料都道府県内格差は最大で2.6倍、保険料で9万5千円もの開きがあるとのこと。（国保新聞2015年9月20日発表）
全国の格差を見れば徳島県阿波市と東京都青ガ島村で最大3.7倍と実に12万5147円の格差。
厚労省は平成30年度の新国保制度導入を機に、保険料の格差を合理的な範囲にとどめる方針です。
具体的には都道府県が示した「標準保険料」を元に市町村で賦課する、とのこと。
保険料水準が『見える化』することによって一部地域の高すぎる保険料の見直しが期待されますが、逆に平均化のために引上げを迫られる市町村も想定されます。
毎年支払う保険料ですから、透明で解り易い算定方法を期待したいですね。
